税金をもっと教育に使うべき

戦後復興から高度経済成長を超えて、バブル経済の崩壊と日本を支えてきた団塊の世代が高齢になり、少子高齢化という言葉が定着してきました。本来の日本の未来を担うのは、今の子供達になりますが、日本の教育という面では様々な変化をしてきたのがあります。ゆとり教育という面では、学校教育が週休二日制になったことによって、学力の低下を叫ばれていましたし、時間を有効に使うことができる子供と、有効に使えない子供にも、差が出てしまったということが問題になっています。ある程度、裕福な家庭であれば、塾に通って学力を向上することも可能ですが、そうではない家庭環境の子供では、学力が落ちてしまったり、家庭の事情で勉強ができないという家庭もあります。

もちろんそういった家庭は昔からありましたが、時代が変わりパソコンを使ったインターネットや、携帯電話を持っていないという家庭も少なく、ある程度社会生活ができる環境にもかかわらず、教育に対して積極的になっていない家庭があるのも事実です。本来は国が義務教育の名の元に、子供達の学力を最低限、知識として得ることができるようにする事で、将来の子供達が出来あがっていきますが、それすら上手くいかない環境もあります。今後は、このような子供の教育については、家庭環境という問題だけではなく、社会生活をおこなっている地域の大人が、積極的に社会教育として参加して、子供達を見ていく社会づくりが望まれています。

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